大阪・豊中市がフレイル・介護予防サービスにデジタル活用

日本電気（NEC、東京都港区）と連携し、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析、健康状態を見える化するサービスを4月1日から開始へ。

高齢者の健康状態を見える化を目指す

豊中市は、これまでも高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業を推進しています。
2021年から2022年にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響からフレイル状態の悪化や、認知機能の低下した人や回復後も何らかの症状を抱える人に保健医療的な側面から支援するための健康支援チームを立ち上げたり、薬局でのフレイルチェック、無料での運動口座の展開などに取り組んできました。

デジタル化という今回の新たな取り組みは、より効果的でセルフケアを前提とした誰も取り残されない介護予防の実現を目指すもので、これまでの施策に加えて、歩行姿勢測定システムなどにより、健康・生活関連データを活用したフレイル・介護予防サービス事業として展開するものです。

［内容］
豊中市が運営する通所訪問型短期集中サービス参加者を対象とした体力測定会と、自主グループによる通いの場のリハビリテーション専門職などによるフォローにおいて、健康チェックシートに基づく問診と体力測定を実施

NEC独自の「NEC歩行姿勢測定システム」では、歩行速度、歩幅、左右の足の上り角度など個々人の歩行姿勢を3Dで計測した最大約70項目の多面的なデータを収集していきます。
収集したデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時にその場で提供します。
デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・予防施策は関西初となります。