介護分野とテクノロジーの懸け橋に～日本ケアテック協会設立

11月11日の「介護の日」に、介護分野におけるテクノロジーの利活用を推進し持続可能な介護の実現を目指す協会「日本ケアテック協会」が設立されました。介護とテクノロジーとの懸け橋となり、将来的には高齢化先進国としての“日本モデル”を世界に示し、介護ソリューションの国際化に貢献することを目指します。設立の背景や事業内容を紹介します。

高齢者は増加、介護者は不足…その課題はテクノロジーが解決

「Care（介護）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語を組織名とした日本ケアテック協会は、ICT関連製品・サービスの提供者、介護事業者、学識者などが発起人となり設立されたもの。在宅や施設における介護実務からマネジメントや運営全般など経営面まで幅広い領域の視点から、人工知能（AI）、IoT、ICT、クラウド、ビックデータ解析などの最先端技術による製品化、サービス提供を推進いくものです。

設立の背景にあるのは、年々深刻化する高齢者の増加と介護人材の不足です。
内閣府の平成30年版高齢社会白書によると、高齢者の占める割合は2065年には65歳以上が38.4％、75歳が25.5％と推測されています。
その分、介護需要は増加の一途をたどりますが、懸念される供給側の不足は広がる一方となり、2025年には37.7万人の介護人材が不足と言われています。（※1）
さらに、介護人材自体の高齢化も深刻で、介護労働者全体の平均年齢は、48.8歳となり、ケアマネジャーと訪問介護職の平均年齢は50歳を超えています。（※2）

そうしたなかで大いに期待されているのがテクノロジー。進化の著しいICT・IoT・AIなどのテクノロジーの活用を通じ、科学的なエビデンスに裏付けられた介護を実現しながら、生産性を高めていく手段となります。

高齢化先進国として介護ソリューションの国際化に貢献

とはいえ介護事業者側では、そうしたテクノロジー分野に明るくなかったり、導入する予算確保も厳しい状況であることなどから、全産業のなかで福祉関連の中小企業が最もICTの利用状況が低いことがわかっており（※3）、製品やサービスを提供するメーカー、ベンダーにおいても現場に即した開発ができないといった悪循環が生まれているとされています。

同協会はそうした業界の課題解消のため導入の促進、開発の推進を働きかけ、国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで「持続可能な介護」の実現に貢献、先々にはその「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示し、介護ソリューションの国際化に貢献することを目指しています。

11月11日の記者会見に登壇した理事。左から、専務理事/事務局長：竹下康平氏（株式会社ビーブリッド代表取締役）、代表理事：鹿野佑介氏（株式会社ウェルモ代表取締役CEO）、常務理事：森剛士氏（株式会社ポラリス代表取締役CEO、医療法人社団オーロラ会理事長、医師

協会の趣旨に賛同し、活動を共にする会員の募集も開始していますので、関心ある方はお問合せください。
問い合わせ先：　info@caretech.or.jp
※1　平成27年　厚生労働省　2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について
※2　2019年『介護労働実態調査』（全国労働組合総連合）
※3　総務省　平成24年情報通信白書

設立時会員（内定、五十音順）

・法人A・B会員（ケアテック事業者）
エヌ・デーソフトウェア株式会社、株式会社aba、株式会社ウェルモ、株式会社グッドツリー、Chatwork株式会社、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社、株式会社まもるーの、パナソニック株式会社

・法人C会員（介護事業者）
株式会社キャピタルメディカ、株式会社クラーチ、社会福祉法人さわらび会、株式会社ケアワーク弥生、社会福祉法人善光会、社会福祉法人藤野園、株式会社ポラリス、株式会社舞浜倶楽部

活動方針・事業内容

【活動方針】
（１）現場視点によるケアテック製品やサービスの開発の推進
（２）介護現場がケアテックを利活用しやすい環境や情報整備の推進
（３）ケアテック推進のため、意見交換や提言の実行

【事業内容（予定）】
（１）ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援
・優良なケアテック製品やサービスを認証する「ケアテック認証制度（仮称）」の運営
・介護事業者によるフィールドボード（実証の場）とのマッチングを行い、ケアテック事業者に対し実証環境の提供

（２）調査・提言活動
・ケアテックの社会実装に向けた構造調査、及び、ケアテック利活用ノウハウのデータベース化
・上記調査を踏まえ、学会や職能団体への提案、意見交換、対外的な広報活動

（３）啓発事業
・IT活用の優れた介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード（仮称）」の実施
・介護事業者・ケアテック事業者向け　勉強会・研修・交流イベント
・会員向けレポート発行