ケアテック事業等を展開するウェルモ（東京本社）が福岡市「令和4年度 介護事務効率化支援事業」に採択され、チャットツールの活用で訪問介護事業所の事務効率化を推進しています。
（画像：今回の事業参加者へ、スマートフォン及びLINE WORKSの運用サポートを行う様子）
効率化はスマホで。平均50歳代のICT化のハードルを下げる狙いも
介護福祉業界は深刻な人材不足が予測されている分、人材の定着が喫緊の課題となっています。そのため業務の効率化に向けてデジタル化やICT活用の必要性が高まっていますが、「紙媒体による引継ぎ」や「FAXによる連絡」などアナログな部分の改善も根強く残り、加えて従事者の年齢のボリューム層が40歳以上という特異性もあり、それがデジタル／ICT化の定着が進んでいない一因とも指摘されています。
今回ウェルモが福岡市の事業として実践しているのは、訪問介護事業所を対象とした事務効率化の推進。手間や時間がかかりがちな事業所内の連絡用にスマートフォンを貸し出し、チャットツールを活用することで、事務効率化／労働負担の減少を推進し、労働環境改善による人材の定着・確保を目指すものです。
ウェルモは、地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」の運用や、独居高齢者向けモニタリングシステムがAMED（日本医療研究開発機構）「ロボット介護機器開発等推進事業」下で事業化を推進するなど、ケアテックの領域で介護課題の解決に取り組んできた企業。この事業で対象とした訪問介護事業所は、介護員の平均連例が54.4歳（※）と業界内でも高く、業務のICT化へのリテラシー不足や心理的障壁の高さが想定されています。日常的に使うスマホの活用でICT導入の抵抗感を下げるという狙いがあるといいます。
これまでウェルモが蓄積してきた知見を基に、福岡市にて介護現場の業務効率化を促進し、介護分野における「生産性向上」や「ICTの利活用推進」といった社会的意義が高い課題解決に貢献していきます。
※公益財団法人介護労働安定センター『令和３年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』より
① 福岡市内の訪問介護事業所にスマホを無償貸与し、これまでメールや電話で行っていた事業所内の連絡をビジネスチャットツールに置き換える。
② 国内における「LINE」の普及率が81.6％（※）であることや、国際的に評価されたセキュリティ認証を取得していること等から、ビジネスチャットツールに「LINE WORKS」を導入し、これまで電話や口頭で行っていた連絡を「LINE WORKS」上のコミュニケーションに置き換えて頂く。
③本事業の実施前後において、これまで事業所内の連携にかかっていたコスト（手間／時間）を比較して頂き、事務効率化への寄与について実証を図る。
④ 実証終了後、各事業所が業務にスマホの本格導入を行うことを目指す。
※スマートフォン／フィーチャーフォン所有者における普及率。>株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所『2022年一般向けモバイル動向調査』より
株式会社ウェルモ
https://welmo.co.jp/
