終活協議会（本社：東京都豊島区）がケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパーなど、高齢者福祉に従事する20～60歳代の男女400人を対象に、身寄りのない高齢者への対応状況について調査を実施。通院介助や買い物、各種手続きなどなど、本来の業務範囲を超えて負担している現実が明らかになりました。
“終活”が福祉従事者の負担軽減につながる
今回の就活協議会が実施したアンケートで表面化したのは、入院・高齢者施設への入所時に求められる身元保証や、亡くなった後の行政手続き、また電気やガスといったライフラインの解約など、これまでは家族や親族が担ってきた役割を負担しているケースが多いという現状です。
従事者のなかでもケアマネージャーにかかる負担が顕著で、「終活の必要性について啓蒙していく必要があるか」との問いには、ケアマネージャーの実に83.0％が「はい」と回答し、その必要性を痛感している結果となっています。
こうした負担の軽減には、高齢者の終活は必須と言えそうです。
終活協議会から公開されたアンケート結果を紹介します。
終活協議会によるアンケート調査結果
（※2024年1月4日配信のプレスリリースより抜粋）
Q1.身寄りのない高齢者の入院・施設入所に際し、身元保証人がいないことで対応に困るケースは増えていますか。
Q2.身元保証人の不在、あるいは役割の遂行状況において、以前と比べて課題感は強くなっていますか。
Q3.介護保険の範囲を超えた要求（通院の付き添いや買い物の代行）を家族に代わって引き受けざるを得ないケースはありますか。
Q4.利用者が亡くなった後の手続き（行政手続きやライフラインの解約など）を、家族に代わって担うことはありますか。
Q5.身元保証人や成年後見人の確保、亡くなった後の手続きの代行など、いわゆる終活の必要性について啓蒙していく必要があると感じますか。
一般社団法人終活協議会について
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