介護事業所のBCP策定義務化の対応へ。CloudBCPに介護向け機能

企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用をサポートするCloudBCPから、入居系介護事業者向けBCP策定の新機能を装備したバージョンがβリリース。2024年4月からの義務化対応をサポートします。

介護事業所は有事のときにこそ継続が求められる事業

厚生労働省による「令和3年度介護報酬改定」では、介護事業者に対しBCP（事業継続計画）の策定、研修、訓練等が義務化されました。BCP策定の義務化には、令和6年3月31日までの経過措置が設けられています。現在BCPを未策定の介護事業者は、計画の策定・取り組みを進めていく必要があります。

ここではまず、その経緯、背景を整理しておきます。

「事業継続計画」を意味するBCP（Business Continuity Plan）は、企業が自然災害や取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続できるようまとめた方策。従来、一般企業には求められていたBCPが介護事業者に義務化された背景には、「感染症や災害から利用者と職員を守り、介護サービスを継続するため」という意図があります。

まさに新型コロナウイルス感染症の拡大が要因となった側面がありますが、介護サービス事業が停止して介護を必要とする利用者の生命に影響を及ぼすことのないよう想定しうる“非常事態”に対しさまざまな角度からBCPを策定し、「有事のときにこそ継続が求められる事業」としてサービスを維持する体制に取り組んでおくことが求められています。

地震で公共交通機関が止まり、職員が出勤できなくなった…
大雨で堤防が決壊し、事業所周辺が水没・孤立した…
電気、ガス、水道の途絶でエレベーターや風呂・トイレ、台所が使えなくなった…
利用者様や職員の間で感染症のクラスターが発生した…

こうした非常事態が発生したときにも業務の継続、あるいは早期復旧できるようでなければなりません。
もっとも対応の仕方は自然災害と感染症で異なるため、BCPの計画はそれぞれを想定した2パターンを作成する必要があります。

▼自然災害（地震・水害等）BCPのフローチャート

引用：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン|厚生労働省老健局

策定のガイドラインや計画策定のひな形などの入手、解説情報は厚生労働省をはじめWebサイトから得ることができ、またコンサルティングなどサービスを展開する企業もあるので、早めに準備を進めておきたいものです。

「CloudBCP」に入居・入所系介護事業所の感染症向けBCP策定機能

この3月20日から入居系介護事業者向けBCP策定の新機能を装備した、クラウドサービス「CloudBCP」も頼れるひとつのツールになりそうです。

企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用をサポートしてきたツールの介護向け版としてβリリースされたもの。初期導入費用ナシも特徴で、2022年11月には事業継続計画に加え事業継続マネジメント（BCM）をサポートする機能が追加され、処理を簡単にし、机上の空論にとどまらず実際に活用できるBCP活動を行えるよう経営者をサポートしています。
介護事業者向けの機能では、アンケートに回答するだけで入居・入所介護事業者の感染症向けBCPを生成するものです。

介護事業者は複数の介護事業所を運営しているなかで、運営形態の大きく異る複数のタイプを運営しています。ひとつのBCPではすべてをカバーすることができず、複数のBCPを策定する必要があり、策定の手間が膨大で対応しきれないといった問題にも着目しています。

介護業界BCPの専門家の監修を受けたBCPを作成でき、監査に備えて印刷用BCPも生成されます。クラウド環境なので、災害時にも堅牢なシステムとして提供されます。
β版は、入居・入所系介護事業所の感染症向けBCP策定機能となっています。料金も新たなプランでの提供が予定されています。

介護事業者向けBCP策定機能
アンケートに回答するだけで、介護BCPの専門家監修のBCPが生成されます。
作成されたBCPは簡単に修正でき、また監査に備えてBCPを印刷することができます。

画面例：