「認知症による資産凍結」問題と「家族信託」に関する意識調査を公開

約半数の高齢者が認知症の「資産凍結」リスクを理解―その解決策となる「家族信託」サービスを展開するトリニティ・テクノロジー（東京都港）が金融資産を保有する65歳以上の高齢者男女を対象に資産凍結に関する調査を実施、気になる結果を公表しました。

資産凍結を免れる「家族信託」に高齢者69.3%が興味

調査対象となったのは、、3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層）65歳以上の男女117名の高齢者。
2025年には5人に1人が認知症になるリスク、認知症患者が増加傾向にあること、認知症による「資産凍結」問題のリスクがあること、などの質問に半数以上の人が理解、認識しているとの回答が得られています。

年齢と共に身近なリスクとなりつつある認知症による「資産凍結」問題について、約7割もの高齢者が事前に対応の検討が必要だと感じていることが分かりました。

具体的な対策はこれから検討する段階のようですが、第三者が後見人となり資産を管理する「成年後見制度」についてはネガティブなイメージを持つ傾向があり、託す人（親）の意思に沿う管理ができる「家族信託」には関心が集まっているようです。

調査概要
調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月3日〜同年6月3日
有効回答：3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名

アンケート結果詳細

トリニティ・テクノロジー株式会社 2022年6月22日プレスリリースより
出典元：「スマート家族信託」https://sma-shin.com/

57.3%の高齢者が、2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあることを理解

[1]内閣府「平成29年版高齢社会白書」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html）

72.6%の高齢者が、日本で認知症患者が増え続けていることを知っていると回答

[2]厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf）

53.9%の高齢者が、認知症による「資産凍結」問題を理解

資産凍結により、約8割が自身や家族の生活に影響あり

認知症による資産凍結問題について、74.4%から事前に対応を検討しておきたいという声

事前に対応しておきたい理由、「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したい」など

＜自由回答・一部抜粋＞
・77歳：妻のために何とかしたいと思う
・70歳：自分の意思を反映したいため。
・69歳：資産管理は全部自分が行っているので、資産が凍結されると妻が困る。
・67歳：成年後見人制度は問題が多いと聞くので。
・66歳：争続をさせたくない
・65歳：家族に資産の具体的な内容を教えていないのでそろそろ開示しておいた方がいいのかと思っているから。
・72歳：自分で判断できなくなるから事前に対処方法を考えておきたい。