ICT・テクノロジー 対話型AI「ChatGPT」と連動したロボット登場、介護業務の質向上に期待も
2022年12月に登場し多方面で話題となっている対話型AI「ChatGPT」と連動した受付ロボット『Mini』が開発されました。介護施設での活用も想定されるMiniの登場をきっかけに、ChatGPTによる業務効率化に拍車が掛かるかもしれません。
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ICT・テクノロジー チャットで訪問介護の事務効率化を目指す―ウェルモが福岡市で実践
ケアテック事業等を展開するウェルモ（東京本社）が福岡市「令和4年度 介護事務効率化支援事業」に採択され、チャットツールの活用で訪問介護事業所の事務効率化を推進しています。
製品・サービス 介護ロボット領域を牽引するabaが調達資金12億円で排泄センサの改良・拡販推進
テクノロジーで介護者支援を目指す株式会社aba（千葉県船橋市）は第三者割当増資を実施、累計で約12億円となった調達資金で、排泄センサー「ヘルプパッド」の大幅改良・拡販の推進をおこないます。
ICT・テクノロジー 国内初の自動運転ロボット車椅子「指先で簡単に移動できた」と高齢者に好評
サービスロボットのローカライズとグロース支援を行うSenxeed Robotics（東京都港区）は、拡大していくシニアの介護課題の解決に自動運転と運転アシスト機能を持つロボット車椅子の実証実験を実施。施設入居者・スタッフともに好印象を得ています。
調査 40歳以上の53.4％が「フレイル」「プレフレイル」に該当―新田ゼラチン調査
40歳代以上を対象に「プレフレイル実態調査」を実施した新田ゼラチンが調査結果を公表。40歳以上の約1割が「フレイル」の基準に該当するなど判明した実態を考察し、フレイル予防への習慣化について言及しています。
調査 介護関連事業経営者の76.7%が「ペーパーレス化」の重要性を実感
電子契約サービスを提供するペーパーロジック（東京都港区）が介護関連事業の経営層を対象にペーパーレスに関する実態調査を実施、ペーパーレス化を望むも約8割が未対応であること、山積する課題などが判明しました。
調査 シニア世代の約60％が「フレイル」理解不足―食意識アンケートで判明
2月1日「フレイルの日」に合わせ公表された50歳代以上の男女を対象とした調査結果で、「言葉すら知らない」人を含めフレイルに対する認知度が低いことがわかりました。食生活の課題とともに現状を考察します。
調査 介護・福祉業界を検討する就活学生は10.5％―23〜26卒イメージ調査
新卒採用支援をおこなうインタツアーが23〜26卒学生を対象に実施した『業界別イメージ調査 介護・福祉業界編』の調査結果を公表。「やりがい」を感じるとする反面、就労環境にマイナスイメージを抱いていることなどがわかりました。
介護・福祉 全国老施協が介護現場の介護ロボット・ICT導入ガイドライン配布
全国老人福祉施設協議会が令和3年度から4年度にかけて実施した「全国老施協版介護ICT導入モデル事業」を受け、ICT導入ガイドラインとパンフレットの一般公開を同協議会サイトで開始しました。
介護・福祉 トライトと九州工業大学が介護従事者の定着率改善に向け研究開始
人材紹介・派遣サービス事業グループを統括するトライトと九州工業大学が、共同で介護従事者の定着率改善に向けた研究を開始。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指します。
調査 高齢層もデジタルツールで健康管理－ヘルスケア企業が調査
60～70歳代の高齢層でも、計測・記録におけるスマートフォンのアプリやウェアラブルウォッチ（活動量計）などのデジタルデバイスの活用が広がりつつあることが、インテージヘルスケア（東京都千代田区）が実施した健康意識調査でわかりました。
介護・福祉 岡山市でAIアバターを用いたフレイル健康チェック診断
岡山市は主催するフレイル予防イベントや市内薬局等でAIアバターを用い、対話形式によるフレイル健康チェックを期間限定で実その有効性やサービス検証を行います。
調査 デジタル化が介護職員の働きがい向上に－広島発DXプロジェクトが中間報告
働き方改革実現ネットワーク広島と医療法人社団明和会が連携し、ICT見守りシステム活用による介護職員の働きがい向上を科学的に実証する広島発の研究プロジェクトが“大きな改善につながる兆し”があることを中間レポートで公表しました。
製品・サービス 高齢者施設の安心・安全をAIで見守る転倒検知システム
グローリーとエコナビスタが共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」。赤外線3次元センサーを活用し人の骨格から姿勢を正確に認識できるというグローリーが開発したAI画像認識技術が活かされています。
ICT・テクノロジー 音声認識で介護DXを推進するTradFitが経産省「IT導入補助金」対象ツールに
2022年「事業再構築助成金」にも採択されたTradFit（ 本社：東京都千代田区）のサービスが、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象ツールに認定。介護業界の人手不足解消の促進に期待されます。