介護施設、運営、法人等に関連する記事
ロボット×センサーで介護施設を安心・便利に-神奈川県で実証実験
神奈川県のビジネスアクセラレータープログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」に採択されたユカイ工学×マクニカによるプロジェクトが始動します。
全国老施協が介護現場の介護ロボット・ICT導入ガイドライン配布
全国老人福祉施設協議会が令和3年度から4年度にかけて実施した「全国老施協版介護ICT導入モデル事業」を受け、ICT導入ガイドラインとパンフレットの一般公開を同協議会サイトで開始しました。
デジタル化が介護職員の働きがい向上に-広島発DXプロジェクトが中間報告
働き方改革実現ネットワーク広島と医療法人社団明和会が連携し、ICT見守りシステム活用による介護職員の働きがい向上を科学的に実証する広島発の研究プロジェクトが“大きな改善につながる兆し”があることを中間レポートで公表しました。
次世代担う介護福祉経営者をサポートするマネジメントサービス
一般社団法人Future Grip研究所(栃木県宇都宮市)は、介護、障害福祉業界向け、次世代を担う経営者のためのマネジメントコミュニティ支援サービス「FG Lab(エフジーラボ)」のβ版リリースを発表。深刻化する廃業問題を解決すべく、介護福祉業界初の施設マネジメントビジネスが誕生することになります。
「介護×働き方改革×DX」実証研究プロジェクトが広島で開始
働き方改革実現ネットワーク広島(広島市南区)、社団明和会(広島県廿日市市)、介護見守りシステム「まもる~の」を展開するZIPCARE(東京都千代田区)3者は、ICTデータが介護職員の働きがい向上につながることの実証プロジェクトが開始されます。
ニーズが増加する老人ホームでの「看取り」実態を調査
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営するクーリエ(東京都渋谷区)が、看取りニーズ増加にともなう介護施設の課題を調査、施設での看取り環境が整いつつある一方、職員のケアが追い付いていない状況などが確認されました。
介護施設の従業員110名が回答、83.7%が「入居者の買い物代行で苦労経験あり」
介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」事業を展開するプラス(東京都港区)が、入居者の買い物を代行した経験のある介護施設の従業員を対象にその実態を調査、約8割が「削減できれば介護の質が向上できる」と回答するなど現状の課題が確認されました。
在宅でのフレイル予防につながる事例も―旭化成ホームズが入居者の実態調査を報告
旭化成ホームズシニアライフ研究所が、提供するシニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」で自立生活を送る後期高齢者を対象に健康度と暮らしに関する調査を実施、結果の公表と合わせ、ニューノーマルの時代に在宅でもできる健康寿命延伸への取り組みについて報告しました。
介護事業所のDXの実態-約半数がDXに取り組み中
医療・福祉分野の人材紹介・派遣サービス大手トライトグループ(本社:大阪府大阪市)が、介護従事者を対象に「介護事業所におけるDX実態調査」を実施しました。その結果、半数がコロナ下でDXに取り組んでいる、ケアサポート面でのロボット活用は1割未満、DX化への障壁は知識不足、などの実態が浮かび上がりました。
聖隷福祉が運営する老人ホームでDX推進
全国1都8県162拠点で医療・保健・介護・保育・障がい者施設などの事業を展開する、社会福祉法人聖隷福祉事業団(静岡県浜松市)は、入居者の快適な介護居室生活と介護職員の負担軽減に向けて、専門医が考案したクラウド型見守りシステムを導入し、新たな介護サービスの充実を図っています。
「映像エッジAI」で介護現場の課題解消へ
映像データをAI処理することで介護施設での入所者監視に活かす取り組みが始まりました。医療分野やIT分野の企業4社が協業し、「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験を開始します。
「カイポケ」のエス・エム・エスと青森銀行が介護事業サポートへ
介護事業者の経営支援を目的に、ICTサービス「カイポケ」を運営するエス・エム・エスと青森銀行が業務提携し、地域の介護事業者に対して経営安定や質の高い介護サービス提供に貢献し、地方の活性化にも繋げていこうと相互連携を開始します。事業所の倒産件数が増えるなか、環境改善への期待が持たれます。
45%がやっぱり面会したい…全国50代超の高齢者施設への調査で
高齢者の生活支援など介護サービスを展開するグッドタイムリビング(東京都中央区)が、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者施設に対する意識や行動の変化を探る目的で、全国50代以上の男女1,300名を対象に「介護に関する意識調査」を実施しました。調査結果を取り上げます。
介護業界動向をリサーチする研究ラボが始動、第一弾の調査結果も公表
高齢社会にまつわる研究機関「高齢社会ラボ」が設立。介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態などをテーマに調査、情報発信を行います。第一弾として、「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」について調査を実施、公表しました。
サンスターから病院・介護施設向けUV-C&光触媒搭載の除菌脱臭機
病院・介護施設向けに、室内の脱臭、除菌、ウイルス抑制が行えるUV-C&光触媒搭載の除菌脱臭機がサンスターグループから提供されます。病室間の移動が容易なキャスタースタンド型で、室内空気環境・空間デザインソリューションのバージョンアップされた2号機となるものです。