製品・サービス 介護施設向け転倒転落予測AIシステムをAIベンダのFRONTEOが開発
自社開発のAIエンジンで電子カルテを解析し、患者の転倒リスクの可視化を実現したFRONTEO（東京都港区）が、介護記録にもとづく転倒予測解析を可能にした「Coroban Care」の販売を開始しました。
製品・サービス 
調査 「認知症による資産凍結」問題と「家族信託」に関する意識調査を公開
約半数の高齢者が認知症の「資産凍結」リスクを理解―その解決策となる「家族信託」サービスを展開するトリニティ・テクノロジー（東京都港）が金融資産を保有する65歳以上の高齢者男女を対象に資産凍結に関する調査を実施、気になる結果を公表しました。
介護・福祉 三重県でフレイル予防実証事業、体力年齢マイナス27歳若返り
ユカイ工学、RIZAP、JDSCの3社が三重県桑名市で合同実施した健康寿命延伸サービスの実証実験がこのほど完了、体力年齢マイナス27歳の若返りを達成した成果を公表しました。
製品・サービス 認知症患者の状態をわずか数分で可視化する介護者向けアプリ
顧客企業のビジネス変革を成功に導くキュレーションズ（東京都渋谷区）が、認知症介護者の支援に向けトータルブレインケア（兵庫県神戸市）と共同で「阿部式BPSDスコア」をデジタル化し、数分で認知症患者の状態を可視化することができるたアプリをリリースしました。
調査 介護職に就く前に採用サイトを見て不安解消。サイトの重要度が増す
採用支援サービス「トルー」を提供するダトラ（大阪市中央区）が介護施設従事者の仕事選びに関する実態調査を行い、働く前に就職する施設の採用サイトを確認して不安解消につ挙げるなど、重要性の高まりが感じられる結果になっています。
調査 次世代医療とリハビリロボット普及の現状－GHCが調査
医療分野の経営コンサルティングファームであるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC、東京都新宿区）が、退院後の「生活の質（Quality of Life）」向上が期待される次世代医療「リハビリロボット」の利用実態を調査、利用率は全国で8％と1割に満たない状況などが判明しました。
調査 認知症グループホームでの体温リズム分析プロジェクトが実証実験
IoTソリューションを提供するAgx（東京都港区）など4者は、体表温センサーや温湿度センサーから収集したデータから人の体温リズムを分析し、心身状況の把握や介護負担の軽減などを目的とした実証実験を行いました。
調査 「高齢者の間食は介護予防に重要」との可能性－ロッテが学会発表
ロッテが高齢者における間食習慣と要介護リスクについての研究を実施した結果、間食は介護予防の観点から重要な要素である可能性が示唆されたことを発表しました。
調査 介護職求人「未経験可・無資格可」が2割増、不足解消に期待
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」運営のクーリエ（東京都渋谷区）が介護業界の求人状況のレポート、人材不足の対策としてスキルを問わないことで求人施策を取っていることがわかりました。
調査 ケアマネに慢性腎臓病を調査、予防法は「学ぶ機会ない」
WEBサイト「ケアマネジメント・オンライン」では登録する全国のケアマネジャーを対象に、高齢者に多い慢性腎臓病に関する調査を実施、その理解や予防についての現状が明らかになりました。
調査 介護士・看護師が考える介護脱毛のメリットとは!?
脱毛サロン「恋肌」が介護士・看護師を対象に「介護脱毛のメリット」に関する調査を実施。8割が賛成とするなど、介護脱毛に対する従事者側の意識が判明しています。
ICT・テクノロジー 「介護×働き方改革×DX」実証研究プロジェクトが広島で開始
働き方改革実現ネットワーク広島（広島市南区）、社団明和会（広島県廿日市市）、介護見守りシステム「まもる～の」を展開するZIPCARE（東京都千代田区）3者は、ICTデータが介護職員の働きがい向上につながることの実証プロジェクトが開始されます。
製品・サービス 高齢者を24時間見守る電動車いすモニタリングシステム
シンエンス（大阪府東大阪市）は電動車いす用のモニタリングシステム「モニスタ」を新たに開発、展開中の電動車いすレンタル事業のオプションサービスとして全国に提供します
介護・福祉 介護施設内のコロナ対策は“行き過ぎない”ことも課題に
介護施設では、コロナの感染対策に余念がないもののクラスターへの不安は拭いきれない、過度な対策はストレスにつながりかねずバランス感覚も課題となっていることが調査結果で判明しました。対策として注目が高まる「光触媒」効果にもふれます。
介護・福祉 高齢者の「ねむりの見守り」で健康維持・改善、天理市が初採用
ねむりのDXカンパニーNo.1を目指すNTT PARAVITA（大阪市）が地域住民の健康維持・改善、疾病予防にむけた「ねむりの見守り」を奈良県天理市が採用、住民へのサービスが開始されました。