ICT・テクノロジー

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業務の円滑化に、健康管理に、ダウンロードが進む介護アプリ

いまやさまざまな介護アプリが登場し、介護業務の効率化向上に活用が広がりつつあります。 2017年に厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」で明確化された「BYOD(Bring Your Own Device)原則禁止」や、ITに関する専門的な情報にあまり詳しくない職員が多いことなど、法人契約の端末導入がなかなか進みづらい状況にあります。
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介護ITインストラクター養成へ。大学発スタートアップが資格設立

他業界に比べ遅れ気味の介護・福祉業界のIT化を促進しようと、九州工業大学から誕生したスタートアップ会社・合同会社AUTOCAREが新たに「介護ITインストラクター」資格を設立し、資格が取得できるようになるオンラインでの勉強会を始めました。
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新型コロナ感染を体温でチェック、『安診ネットアプリ』を無償配布

COVID-19(新型コロナウイルス)対応に個々人の体温を分析し、発熱の疑いがある対象者にアラートを発するアプリ『安診ネットOne』が、2020年9月から全国に無償提供されます。
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センサ+AIカメラで介護施設の見守り支援する新サービス

パナソニックは、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担軽減を実現する新しい介護業務支援サービス「ライフレンズ」の提供を2020年7月から開始。シート型センサーとAI機能搭載ビューカメラで構成されるシステムで遠隔からの見守り機能が大きな特徴。夜間巡視にかかる業務時間を約91%削減できる効果が確認されています。
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動き始めた東京都大学提案プロジェクト

提案制度の概要と、AI・IoTを駆使した認知症BPSD症状の事前予測へのチャレンジ 東京都は2019年、「大学研究者による事業提案制度」として、都内大学研究者を対象に研究成果・研究課題等を踏まえた事業提案を募集しました。都に集積されている「知」を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用を目指したものです。
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コロナ禍の社会を救え!三井住友銀行がスタートアップを支援中

「SMBCスタートアップ支援プログラム」は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の社会課題に立ち向かえるスタートアップ企業のアイデア、技術のプロモーションや資金調達等、三井住友銀行がサポートするプロジェクトです。当支援プログラムの概要と2020年6月26日の最終選考で採択されたアイデア、サービスの概要を紹介します。
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暑さを指数で監視、熱中症予防のIoTソリューション

熱中症予防に活用される“暑さ指数(WBGT)”を自社開発のセンサノードで計測し熱中症の注意を促すIoTソリューションが開発されました。
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介護教育VRがインドネシアで活躍、日本の講師がオンラインで教育

介護分野で活躍する人材教育で、外国人を対象にVR(バーチャルリアリティー)を駆使したオンライン授業サービス「CareVR」が、インドネシアで採用されることが決定。海外の受講生に対して日本にいる講師がオンライン授業を実施するスタイルは今回が初となる試みです。
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介護従事者のITスキル向上をオンライン支援する「介護IT部」って?

~介護・福祉に関わる人たちが、自らテクノロジーを身につける場を~ 国立大学法人 九州工業大学発スタートアップ、合同会社AUTOCAREは、介護・福祉業界に関わる方々がオンライン研修のサポートが受けられ、ITの活用について気軽に質問や意見を交換できるオンライングループ、「介護IT部」を創設します。
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オンライン介護実現を目指す「リハブオンライン プロジェクト」が6月に実証実験

介護業界にとって大きなテーマとなるオンライン介護の実現を目指すプロジェクトが始動、デイサービス事業者での実証実験が6月に開始されることになりました。 運営するのは東京・品川区のRehab for JAPAN。デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を展開する会社による、介護とITをつなぐ新たなチャレンジです。
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IoT電球を活用した見守りサービスの実証実験をヤマト運輸が開始

独居高齢者の安心・快適な生活のサポートへ、見守り可能なIoT電球を使った見守りサービスの実証実験が、多摩市在住の独居高齢者を対象に開始されました。子の実証実験はヤマト運輸とハローライトが共同で行うもので、ヤマト運輸が地域の課題解決に取り組む「ネコサポ」の新たな住民サービスとしても期待が持たれます。
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Withコロナ時代の介護環境へ、家族といつでも面会OKに

新型コロナウイルス感染拡大で介護業界に新たな問題となっているのが、介護施設に入居している利用者と家族との面会。特に家族からは入居者の状況がわからないと不安の声が相次いでいます。その問題の解決策となりそうなサービスが提供されることになりました。
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声で文字入力できるアプリ「AmiVoice」が介護ソフトに標準搭載

介護・福祉施設等の人材不足が問題視されるなか、事務作業等の効率化は急務の課題。なかでも業務負荷が大きいとされる書類作成業務はIT化が進めやすい領域であり、音声認識をはじめAIや、業務プロセスをルールに合わせて自動処理するRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)などツールの活用が注目されています。
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BYOD禁止にIT企業がコラボ、セキュアな端末をレンタル提供

医療介護連携SNSとして約10万人が利用する「メディカルケアステーション(MCS)」。ニーズはますます高まりながら、業務上の端末利用に関する厚生労働省のガイドラインにおいて法人契約によるセキュアな端末が求められることがネックとなるなか、よりセキュアに安心してお使いいただくことのできるタブレット端末がリリースされました。
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Society 5.0のヘルスケアへ、市販アプリの栄養素データを医療機関と共有

政府が提唱する「Society 5.0」の実現にはITの技術革新が不可欠ですが、課題は情報基盤。次世代のヘルスケアを実現するための基盤として、個人のライフコース全般にわたり、健康データ、活動データ、医療・介護データ等を本人の同意を前提に収集し、活用することが求められています。その一つのきっかけになるニュースが健康を測るアプリを運営するシルタスから発表されました。
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