調査 介護と密着のスマートシティ…とはいえ、まだ半数が「知らない」
全国1万人に調査した結果、ほぼ半数の人が「知らない」「聞いたことがない」と返した「スマートシティ」。実際にはその実現に向けた整備が着実に進みつつあります。介護現場にも大きな影響が出てくるスーパー/スマートシティの概況にふれつつ、調査結果を紹介してみます。
調査 
ICT・テクノロジー 高齢者と赤ちゃん型ロボットのふれあい効果はどれくらい？
赤ちゃん型ロボットはどこまで高齢者を癒してくれる？ そのふれ合いが認知症高齢者（要介護者）とその介護者に及ぼす効果を検証する長期的な実験が始まりました。その概要を取り上げます。
製品・サービス LINEボットと10秒会話の健康管理で介護士のコロナ対策を可能に
都心を中心に高齢者デイサービス、放課後等デイサービスを展開するCLOVER（東京都新宿区）が、LINEボットを活用した対新型コロナウイルス健康管理サービス「あまびこ」の本格運用を開始。10秒会話による健康管理レポートのデジタル化で、介護士の負担軽減と新型コロナウイルスの感染対策を両立するとしています。
製品・サービス フレイル早期発見システム「ASTERⅡ」に「後期高齢者質問票」機能
医療・介護・福祉関連のシステム開発会社・コロンブス（鳥取県米子市）が提供するフレイル早期発見システム「ASTERⅡ（アスターツー）」に、厚生労働省から表明された「後期高齢者の質問票」が新機能として搭載されました。高齢者のフレイル把握が効率化されます。
ICT・テクノロジー 経産省がJIS制定。馬乗りできる電動車椅子に高まる期待
9月23日に経済産業省が馬乗り形の電動車椅子に対するJIS規格の安全要求事項として制定し公示しました。移乗・移動が容易となる利点があることは明確で、普及途上ということから製品仕様に対し安全要求事項が制定されたものです。ここでは制定内容と対象となった馬乗り形電動車いすの概要を取り上げます。
介護・福祉 瀬戸内でウェルビーイング研究始動
ワークライフバランスを最適化するウェルビーイングの成果研究へ、ベネッセと岡山大学が連携。瀬戸内の島々を対象に、ベネッセホールディングスが取り組む「直島メソッド」と、持続的成長を支える経営思想「公益資本主義」がもたらした変化やメカニズムを岡山大学が調査、学術的な成果としてまとめていく研究が開始されました。
ICT・テクノロジー 身体障がい者のSNS事情 ―豊かな生活が送れるためのSNSとは！？
どこかに障がいを持つ人は、当然健常者より通常の生活で困ること、その点は“不自由な部位”によって異なります。そうした前提から不自由な部位を交流要素としてマッチングし、境遇の近い人とネット上で友だちになれるSNSがあります。自らが後天性障がい者というアクティベートラボ（東京都新宿区）CEO・増本裕司氏が始めた新たなサービスを取り上げ、障がい者のSNSを考えます。
ICT・テクノロジー オンライン介護実現へ、第2回実証実験レポート
Rehab for JAPAN（東京都品川区）が将来的なオンライン介護の実現を目指す「リハブオンライン プロジェクト」が8月、2回目となる実証実験を行い、その成果を公表しました。その概要をレビューします。
ICT・テクノロジー 認知症症状の予測AI研究に進展
各個人の認知症症状の将来予測を行うAIの研究・開発を続けるフューチャーが、ヘルスケアアプリを展開する日本テクトシステムズと業務提携を発表しました。認知症やAIに関する両社の深い知見の組み合わせで、予測AI研究が大きく進展するものと思われます。
ICT・テクノロジー 分身ロボットの遠隔操作プロジェクト、寝たきりでカフェ接客を目指す
病気で思うように動けなくなった元バリスタの願いを叶えようと、おいしいコーヒーを淹れるなど手先を使った作業が可能な分身ロボットを開発するプロジェクト「テレバリスタプロジェクト」が始まりました。
介護・福祉 福工大が高齢者をコロナ「巣ごもり」から護る介護予防情報を発信
新型コロナウイルス感染症の影響で「巣ごもり」状態に陥っている高齢者の方々に向け、福岡工業大学と篠栗町が中心となり、ご自宅での健康づくりに関するホームページやチラシを用い行動変容の促進につなげる情報発信「篠栗元気もん情報」がスタートされました。
介護・福祉 Rehab for JAPANなど16団体に経産省が補助金支援
経済産業省は、このほど補助金支援するヘルスケアサービス事業を選定しました。この支援は、民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルの確立に向けた取組をサポートし、新たなヘルスケア産業を創出することを目的としたものです。
ICT・テクノロジー 業務の円滑化に、健康管理に、ダウンロードが進む介護アプリ
いまやさまざまな介護アプリが登場し、介護業務の効率化向上に活用が広がりつつあります。
2017年に厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」で明確化された「BYOD（Bring Your Own Device）原則禁止」や、ITに関する専門的な情報にあまり詳しくない職員が多いことなど、法人契約の端末導入がなかなか進みづらい状況にあります。
介護・福祉 離職率の改善なるか!? 介護人材の定着支援サービス
2025年55万人が不足するといわれる介護業界の人材課題が解消されるか？離職率が高いという介護業界の構造的な問題に期待される人材の定着支援サービスの実証実験が始まっています。
調査 台湾の介護市場、2025年に2000億台湾ドル規模に
2025年に65歳以上の人口の割合が全人口の20％以上、介護サービス市場規模は2,000億台湾ドル（約7,186億円※）を超える―。このほどワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）のワイズリサーチが市場規模の調査結果を発表しました。ここでは、調査結果のサマリーを取り上げます。