現在の高齢社会にまつわる実態調査、情報発信を行う研究機関、その名も「高齢社会ラボ」が設立されました。介護業界を含むさまざまな業界に向けた情報サービスを展開するエス・エム・エス（東京都港区）が立ち上げた機関で、介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態などをテーマに調査、情報発信を行っていくとしています。
第一弾の取り組みとして、新型コロナウイルスによる在宅系介護事業者への影響把握を目的に、「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」についての調査を実施しました。
高齢社会ラボ概要
主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表
高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業部 松野雄太（まつのゆうた）
2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。
2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/
調査概要とトピックス
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
- 新型コロナの影響により、最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足」が55.1%、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少」が16.9%
- 利用者の利用控えは半数以上の事業所で発生
- 利用控えによる影響は、「身体機能、ADLの低下（69.0％）」、次いで「認知機能の低下（54.3％）」「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」となっており利用者の状態低下を不安視している声が多い
- 新型コロナに関連した補助金等の制度は「すでに活用している」と回答した事業所が29.1%、「関心があり、今後活用する予定（43.3％）」と多くの事業者が期待を寄せている
- 約7割（69.9％）の事業所が、新型コロナが経営に与える影響が大きいとしており、影響が大きいと回答した事業所においてどのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい」が71.5％と最も多い
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_kaigojigyousyokeiei/
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
- 新型コロナの影響により、約3割の事業所が以前よりICTを活用するようになった
- なぜICT活用が増加したかについては、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するため（37.4％）」「他のサービス事業者とのカンファレンス等で活用するため（19.2％）」など、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位となっている
- ICT活用が増加した事業所で最も利用が増えたツールは、「SNS（56.6%）」等のコミュニケーションツール
- ICT導入のハードル上位は、「FAXや電話で要件が済んでしまうことが多い（20.0％）」、「新たに導入するICT活用に際して、学習する時間が取れない（18.9％）」
- 今後さらにICTを活用したいとする事業所の約7割（69.8％）が、今後活用していきたいICTツールとして「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム」を挙げている
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_ictkatsuyou/
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
コロナ対策で大変だったことは？
新型コロナ感染症対策で最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足（55.1%）」、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少（16.9%）」となっている。
自主休業の実施は？
新型コロナ感染予防の観点から自主休業をした事業所は全体の1割弱と、それほど多くはない。自主休業をした事業所の休業期間は、「1日～1週間未満（52.9％）」が最多、次いで「1週間～2週間未満（23.5％）」となっており、比較的短期間の休業で再開したことがうかがえる。
事業所の利用控えは？
新型コロナの感染リスク等の影響により、現在も利用控えが起こっているかについては、55.3％が「はい」と回答し、継続して影響が出ている状況がうかがえる。また利用控えが起こっていると回答した事業所のうち、新型コロナ発生前、2020年1月頃と比較して8月時点でどの程度の割合で利用控えが起こっているかについては、「1割程度（58.4%）」、次いで「2割程度（24.9%）」となっている。
さらに利用控えによる影響として最も多かったのは、利用者の「身体機能、ADLの低下（69.0%）」で、次いで、利用者の「認知機能の低下（54.3%）」、「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」、「家族の介護負担の増大による利用者への影響（44.7%）」と続いている。利用者の状態悪化や家族の介護負担の増大による利用者への影響について懸念している声が多く上がっている状況となった。
取り組み中の感染予防対策は？
現在取り組んでいる感染予防対策について、9割超の事業所が、「手指消毒（97.8%）」「マスクの着用（97.2%）」「手洗い、うがい（96.3%）」を実施していると回答した。
補助金等の制度活用は？
これまで新型コロナに関連した補助金等の制度を活用したことがあるかについては、「すでに活用している（29.1%）」、「関心があり、今後活用する予定（43.3%）」と、多くの事業者が関心を寄せている状況となった。一方で、23.9%が「関心があるが、活用する方法がわからない」と回答しており、申請等に関する内容のわかりやすさや簡素化が求められる状況であった。
また、「すでに活用している」、「関心があり、今後活用する予定」と回答した事業所のうち、これまでに利用した、利用する予定の新型コロナに関連した補助金等の制度は、「マスク等の配布・受取（84.9%）」が最も多く、次いで「介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給（感染症緊急包括支援交付金)（53.5%）」となった。また「介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援（27.5%）」については、3割に近い事業所で活用、もしくは活用を検討されている。
事業所への影響の大きさは？
新型コロナによる介護事業所への影響について「影響は大きい」と答えた事業所の割合は、69.9%と約7割に上った。「影響は大きい」と回答した事業所のうち、どのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい（71.5%）」とした事業所が、最多となった。
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
ICTサービスの活用度は？
新型コロナの影響により、ICTやIoT（※）を活用する機会が増加したかについて、「ICT活用はかなり進んだ（9.6%）」、「ICT活用はやや進んだ（21.1%）」となっており、約3割の事業所で以前よりICTやIoTが活用されるようになったと回答。新型コロナの影響によりICTやIoTが以前より若干活用されるようになってきていることがうかがえる。
※介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」以外のICTやIoTの活用
ICTサービスの活用内容は？
新型コロナの影響により、「ICT活用はかなり進んだ」、「ICT活用はやや進んだ」と回答した人のうち、なぜ機会が増えたのかについては、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位を占めた。最も多い理由は、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するようになった（37.4%）」。次いで、「利用者の利用控え等に対応するため、利用者とのコミュニケーションや状態観察の手段として活用するようになった（19.2%）」、「他のサービス事業者とのカンファレンス等のツールとして活用するようになった（19.2%）」と続いた。
またどのようなICTやIoTツールの利用機会が増えたかについては、「SNS（56.6%）」が最も多く、さらに「テレビ会議システム（30.3%）」を活用する事業所も増加している傾向にあった。
ICT活用を進めるうえでの障壁は？
ICTやIoTの活用を進めるうえで最もハードルとなることについては、「FAXや電話で用件が済んでしまうことが多い（20.0%）」が最も上位で、次いで「新たに導入するICT活用に際して学習する時間が取れない（18.9%）」、「現状のスタッフがICT活用には抵抗があり導入できない（15.8%）」となっている。
今後活用したいツールは？
今後さらにICTを活用していきたいと回答した事業所が今後活用していきたいICTやIoTツールは、「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム（69.8%）」が最多となった。また「SNSツール（46.4％）」「テレビ会議システム（37.8%）」についても4割弱以上で検討がされている状況であった。
