-2026.2.7発表-
事情により対話や外出が困難なヤングケアラー・介護者、引きこもりなど当事者が、仮想空間・アバターを使って相談可能な「ハイブリッド福祉モデル」が実証実験に向け始動しました。
ヤングケアラー・8050問題を「家から出ずに」救う世界初の実証へ
「ハイブリッド福祉モデル」は、仙台市を拠点とする「介護と支援の相談どころ そよぎ」が、ヤングケアラーや8050問題（中高年の引きこもり）、経済的虐待の当事者をメタバース（仮想空間）とブロックチェーン技術（取引データを暗号技術）を活かして救済しようとする事業モデルです。
モデルの基礎システムは、2025年12月～2026年1月に開催されたステーブルコイン（暗号通貨）によるビジネス課題解決型の技術コンテスト「Stablecoin (JPYC) Innovation Challenge 2025」で高い評価を得た技術です。
開発において着目したのは、ヤングケアラーや8050世帯に起きる、親による「経済的虐待（年金や給料の搾取）」や、重度の対人恐怖により役所の相談窓口へたどり着けない人々が多数存在しているという現状。こうした、既存の福祉が届かない「見えない要支援者」「経済的虐待」 の当事者を救うには、既存の“待つ福祉”ではなく、「スマホ一つで、誰にも知られず、確実に生活必需品が手に入る仕組み」の構築の必要性を強く感じたことでした。
開発に取り組んだのは、そよぎ代表である仙台在住のヒロノブ氏と大阪在住の友人。ヒロノブ氏自身、持病による外出が困難で、物理的に一度も会ったことがない二人がオンラインのみの連携で全国規模のコンテスト入賞を果たした技術となります。
メタバース事業所での相談イメージ
課題を解決する2つの柱
1. メタバース相談（心の居場所）
顔を出さず「アバター」で相談できるため、対人恐怖があってもSOSを出しやすい環境を提供します。文字だけでなく音声会話を通じて、支援員が「居場所」として寄り添います。
2. デジタル支援（命の保護）
国が認めた電子決済手段「JPYC（前払式支払手段）」を活用。 銀行口座を介さず、本人のスマホ（ウォレット）へ直接支援を届けられるため、親などに搾取されるリスクを回避できます。
JPYCはAmazon等の通販やVプリカへの交換を通じて、食事や学用品など「生活に必要なもの全般」の購入に利用可能です。
※将来的には、スマートコントラクト（自動契約技術）を活用し、酒・ギャンブル等への利用をプログラムで制限する「Programmable Welfare（プログラム可能な福祉）」の実装に向け、研究開発を進めています。
今後の展望として
・そよぎ専用アプリの開発（※クラウドファンディング実施中）
・原資は事業収益で行政の初期投資は不要。まず仙台で成功事例をつくる
・将来的には生活保護費等の削減分を成果報酬とする「SIB（ソーシャル・
インパクト・ボンド）モデル」による行政実装を目指す
※クラウドファンディング（CAMPFIRE）： https://camp-fire.jp/projects/925402/view
“世界初”について
複数のAI検索エンジンに「世界中を調査してこの資料(受賞資料)と同じ、または酷似した活動や支援が存在するか徹底的に確認してください」と検索した結果、すべてのAIで「少しだけ似たもの」、「一部だけ同じ部分のもの」はあるが、ここまで完成されたものは世界で唯一という解答を得られました。2026年2月7日現在自社調べ。
介護と支援の相談どころ そよぎ
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