-2026.2.9発表-
自治体の認知症予防・介護予防策において、住民が陥りやすい「効果が測りづらい」「続けづらい」などの課題を乗り越えるための事業モデル。4社は社会課題解決を目指す企画プログラムでの受賞を機に、実装提案を開始しました。
XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）最終審査会で最優秀賞
「あらたな認知症予防事業モデル」を考案したのは、株式会社日本旅行、株式会社トータルブレインケア、アトラス情報サービス株式会社、株式会社Moff。4社は連携して、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）が主催する社会課題解決（社会的インパクト創出）を目指すプログラム「XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）」に参加し最優秀賞を受賞しました。同プログラムは受賞した事業企画の社会実装までをおこなうもので、今回の受賞を機に全国の自治体へこの事業モデルの実装提案を開始するものです。
「あらたな認知症予防事業モデル」の実装
各社の役割
株式会社日本旅行
自治体現場での運営設計・実装（参加者体験を高める運営、地域接点の設計）
株式会社トータルブレインケア
認知機能（脳体力）の見える化・行動変容支援（CogEvoを活用）
アトラス情報サービス株式会社
事業（アウトカム）評価。事業の参加者と非参加者の社会保障費データを比較分析、事業の効果測定
株式会社Moff
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスの提供
「あらたな認知症予防事業モデル」のポイント
全国の自治体で認知症予防施策は広がる一方で、現場では「参加が続かない」「効果を説明しづらい」「次年度予算化が難しい」といった課題が残りやすい状況です。
4社はこうした壁に対し、測定→気づき→行動変容→習慣化→効果検証までを分断させずにつなぐことで施策の”質”と”継続性”を高め、自治体が成果を持って前に進めるモデルの実装を目指します。
事業モデルの全体像（3つの壁を、4社連携で超える）
事業モデルは、自治体等で実施されている認知症予防事業（認知症予防教室・脳活教室・認知症カフェ等）や介護予防・フレイル対策（通いの場・一般介護予防事業・総合事業）の中に、そのまま組み込めるよう設計されています。
①「認知機能（脳体力）の見える化」（測れない壁）
約5分の簡単なゲームで認知機能を測定し、日常生活に必須とされる5軸（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）で結果を可視化。参加者に対し、行動変容につなげる具体的アドバイスまでを提供します。
②「継続の習慣化」（続かない壁）
テクノロジーとコミュニティの設計により、参加者が続けたくなる仕組み（オンライン支援等）を組み込み、卒業後も”継続”が起きる導線をつくります。
③「アウトカムの証明」（効果が示しづらい壁）
事業の参加者・非参加者の社会保障費等のデータを比較分析し、事業効果を定量的に評価します。
自治体・関係機関の皆さまと連携しながら、関西発の「”超”課題解決型 認知症予防事業モデル」の社会実装を進めていく4社。住民の行動変容と継続を生み出し、アウトカムを根拠ある形で示すことで、施策の継続・拡大（次年度予算化）まで見据えた実装を目指す、としています。
XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム
https://u-fino.com/program/xkansai2025/
株式会社日本旅行
https://nta-corporate.jp/
株式会社トータルブレインケア
https://tbci.co.jp/
アトラス情報サービス株式会社
https://www.atlas-is.co.jp/
株式会社Moff
https://jp.moff.mobi/
